日経記事;安川電機、産業用ロボで北九州に新工場 に関する考察

皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。

１月２８日付の日経新聞に、『安川電機、産業用ロボで北九州に新工場』のタイトルで記事が掲載されました。

本日はこの記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『安川電機は27日、産業用ロボットの国内の生産体制を再編すると発表した。本社事業所（北九州市）に食品や医薬品工場など衛生管理に厳しい工場で使うロボットの専用工場を新設。

自動車の溶接ロボットなどを製造する既存工場の効率化も進め、生産性を３割改善する。同社は昨年末に中国への工場進出を決めたが、長期的に競争力を維持するには研究開発部門に近い国内生産の強化も欠かせないと判断した。

新工場棟は３階建てで延べ床面積が約１万7000平方メートル。2013年夏の稼働を予定している。食品工場の生産ラインで菓子を箱に詰めるロボットや、薬剤を調合する試験機関用のロボットなどを生産する。

従来は様々な工場棟に分かれていた半導体や液晶パネル搬送用のロボットの製造も新工場に集約する。

一方で既存工場では、生産ラインの自動化を進める。組み立て工程などに自社のロボットなどを導入するという。同社はロボット生産体制の再編に合わせて、本社の事務棟や試験施設なども建て替える計画。これらも含めた総投資額は100億円にのぼる見通しだ。

安川電機の国内のロボットの生産拠点は北九州市だけだが、円高による競争力の低下を回避するため、13年３月の稼働をめざして中国江蘇省にも工場建設を進めている。両拠点を合わせた生産能力は15年度に月4000台となり、現状比で1.5倍に増える。

中国で現地向けの溶接ロボットを集中生産する一方で、国内では先進国向けの機種に加えて、医療や食品など新規分野のロボットの研究開発、生産体制を強化する。こうしたすみ分けにより、優秀な協力企業を多く抱える国内工場の空洞化を防ぐ狙いもある。

国際ロボット連盟によると、産業用ロボットの世界需要は11年に約14万台だったもよう。今後も年率８％程度の成長が続くとみられている。業界ではファナックも山梨県忍野村の工場で、昨年末に生産能力を２倍の月5000台に引き上げた。』

産業用ロボットは、今後も環境・エネルギー関連の太陽電池、電機自動車などの部材需要が高まり、ロボット需要の成長分野となると見込まれています。

既存のロボット需要分野では、より人に近い動作、判断能力を持つ高機能ロボットの研究開発を継続して製品化し、自動化の遅れたセル工程の複雑な組立作業などの需要を取り込みながら成長していきます。

中国も人件費が上昇しているため、産業用ロボットの需要が増えています。安川電機は、中国のニーズに合ったロボットは、現地で生産し、コスト削減を図り競争力を高めながら収益を上げる事業展開をしています。

同時に、今回の記事は、安川電機が国内に食品や医薬品工場など衛生管理に厳しい工場で使うロボットの専用工場を作るというもの。

この工場は、自動化を進めながら、工程の複雑な医療や食品など新規分野のロボット工場を国内に持つことにより、開発部隊と工場が直結した形で開発力と製造力の両方の競争力を同時に高めていくやり方です。

中国には、より単純なな工程で済む現地向けの溶接ロボットの工場で廉価版の商品を集中的に生産します。国内で新規に工場を立ち上げる動きはニュースになりますが、当事者である企業は適材適所で生産場所を決めています。

ロボットの工場は、自動化により、コスト圧縮が出来ますので、ファナックも国内に主力工場を置いて生産しています。

また、安川電機が最新のロボット工場を国内に持つのは、技術の流出防止の狙いがあります。ファナックも同様にコスト圧縮しながら、円高の影響を吸収して輸出を続けています。

国内は、今後電気代が上がるなどのコスト上昇要因があります。円高とエネルギーコスト高などの圧力要因を克服しながら、安川電機やファナックなどの企業が国内生産を継続・強化することに期待します。

政府は、事業税や投資税の低減などで国内生産を継続する産業用ロボットなどの企業を側面支援する必要があります。
各製造業が国内で生産継続するための支援策が重要です。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　GBM&A　山本　雅暁