行政から強まっている事業系廃棄物の削減要請（その３）

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行政から強まっている事業系廃棄物の削減要請（その１）
行政から強まっている事業系廃棄物の削減要請（その２）

今回は、前回の記事で詳しく解説しなかった、自治体側の人員配置の事情を解説します。

グラフは、総務省の統計資料から作成したものですが、地域で一般廃棄物の処理を担っている各自治体の清掃担当職員は年々減少しています。

一昔前（ひょっとすると現在も？）の自治体なら、職員数を減少させるのは非常に困難でした。
労働組合の力が強かったこともその原因の一つです。

しかし、団塊世代が定年で一斉に退職したことにより、各自治体で自動的に職員数は激減しました。
団塊世代がもっとも採用数の多い年齢層だったからです。

自治体の財政に余裕がある時代なら、団塊世代の退職に伴う欠員補充で新規採用が活発に行われるところですが、
そんな羽振りの良い自治体は全国どこを探しても見つけることは不可能です。

その結果、期せずして、人員削減がスムーズに進行することになり、不要不急の職場を確保する必要性が無くなりました。
そのため、自治体直営の焼却施設を廃止統合する動きがさらに加速することになり、
事業系廃棄物の削減要請も高まることになりました。

事業系廃棄物の削減要請は、今後さらに強まることはあっても、弱まることはない
という背景をご理解いただけると思います。