住宅ローン控除適用を受けるための条件 その2
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平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
住宅ローン控除の条件 その2
住宅ローン控除の適用を受けるためには、5つの条件を満たす必要があります。中古マイホームについては5つの条件+1つの条件を満たす必要があります。
今日は、その5つの条件のうちの2つ目を紹介します。
償還期間が10年以上の一定の借入金等を有していること
一定の借入金等とは、次のいずれかの借入金又は債務をいいます。
償還期間が10年以上の割賦償還の方法により返済することとされている借入金
賦払期間が10年以上の割賦払の方法により支払うこととされている債務
一般の金融機関からの住宅ローンであれば、特に問題になることはないと考えられます。
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このコラムの執筆専門家
- 佐藤 昭一
- (東京都 / 税理士)
- NICECHOICE 佐藤税理士事務所
住宅の資金計画からローン選択、確定申告まで、トータルサポート
税理士としては珍しく異業種での起業経験のある税理士です。自身の起業経験に基づいた、企業の成長過程に応じた柔軟なサービスを提供しております。また、マンション購入の経験を元に、住宅購入者向けに税金相談、確定申告の代行サービスも行っております。
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