株の配当や投信分配金の還付申告事例　１

・平成21年分の個人の上場株式等の配当所得（株式投資信託の期中収益分配金のうちの普通分配金を含む）の課税方法は、以下の３つの中から選択です。（３は平成21年分からの新設）
１　所得税７％＋住民税（配当割）３％＝10％の源泉徴収で、申告不要
２　所得税７％＋住民税３％＝10％の源泉徴収で、申告して総合課税を選択
３　所得税７％＋住民税３％＝10％の源泉徴収で、申告して分離課税を選択、配当控除の適用はないが、分離課税の上場株式等譲渡所得との損益通算可能

http://www.osp-g.com/img/tousisintaku/21tax.pdf

・平成21年分の個人の総合課税の所得税率と住民税所得割率
　　　課税所得　　　　　　所得税率　　住民税率　　　　合計　　　　控除額
　　　　 　 　0円以下　　　　0％　　　　　0％ 　 0％ 　 0円
　０円超〜195万円以下　　　　5％　　　　 10％ 　　15％　　　　　0円

・株式投資信託の収益分配金のうちの普通分配金の配当控除率（税額控除）
　約款上の非株式割合、外貨建資産割合の投資制限により、Ａ所得税5.0％・住民税1.4％、Ｂ所得税2.5％・住民税0.7％、Ｃ適用無しの３種類に分けられる。
　外国債券中心の分配型ファンドは配当控除の適用は無い。

２や３を選んだ場合、税額がいくら還付されるか、又は追加納税が必要かは、その人の他の所得（損失も含む）と所得控除額がいくらかあるかで変わります。

事例　甲さん（愛知県在住）収入　障害基礎年金　年792,100円（非課税）
　　　毎月分配型の投資信託（外国債券で運用）を保有しており、分配金収入を得ている。（税額控除である配当控除の適用は無い）
　　　そのうち課税対象となる普通分配金（税引前）は、年160万円。（平成21年1月〜12月の1年間の源泉徴収後の手取りは108万円）
　　　甲さんの所得控除は、社会保険料控除10万円、特別障害者控除、基礎控除の３つのみ。

Ａ　配当所得（投資信託の分配金）を、１の申告不要を選択した場合
・甲さんの申告不要分の源泉徴収済みの21年分の所得税額
　　配当所得160万円×7％＝112,000円
・甲さんの申告不要分の源泉徴収済みの21年分の住民税の配当割額
　　配当所得160万円×3％＝48,000円
　１を選択した場合の所得税、住民税合計　112,000円＋48,000円＝160,000円

Ｂ　配当所得を２の総合課税を選んで申告した場合
（申告することにより住民税の配当割が所得割に代わる）

甲さんの確定申告後の課税所得
　　　　　　　　　　　21年分所得税　　22年度分住民税
　配当所得（合計所得）　160万円　　　　　160万円
　　　社会保険料控除　 −10万円　　　　 −10万円　
　　　特別障害者控除　 −40万円　　　　 −30万円
　　　基礎控除　　　　 −38万円　　　　 −33万円　
　　　　計　　　　　　　 72万円 87万円　

・甲さんの21年分の総合課税分の所得税額、22年度分の総合課税分の住民税所得割額＋均等割額
　　申告することで住民税上の合計所得金額が125万円を超えるため住民税均等割が課税される。
　　住民税均等割は都道府県によって金額が異なる
　所得税　72万円×5％＝36,000円
　住民税　87万円×10％−（人的控除の差15万円×5％）＋愛知県の均等割4,500円＝84,000円
　２を選択した場合の所得税、住民税合計　36,000円＋84,000円＝120,000円
　申告すると所得税が76,000円還付され、住民税を36,000円追加納付する。

Ｃ　配当所得を21年から選択可能になった３の10％（7％＋3％）の分離課税を選んで申告した場合（申告分離課税）

・甲さんの21年分の分離課税分の所得税額、22年度分の分離課税分の住民税所得割額＋均等割額
　所得税　160万円×7％＝112,000円、住民税　160万円×3％＋愛知県の均等割4,500円＝52,500円
　３を選択した場合の所得税、住民税合計　112,000円＋52,500円＝164,500円
（ただし、もし甲さんに他に上場株式等の譲渡損失があれば、配当所得と損益通算できるので、その場合には、税金だけを考えれば、３の分離課税を選択した方が有利になる。）

なお、確定申告で還付を受けようとする場合には、金融機関から送られてくる「収益分配金のご案内」等といった書類を添付する必要があります。
申告するまで、捨てないように無くさないようにしておいてください。

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