ササキ ヤスユキ

佐々木 保幸（京都府 / ファイナンシャルプランナー）

佐々木税理士行政書士事務所　税理士　株式会社アドバイザーズＩＦＡ

2012年度税制改正では、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置が拡充・延長された。直系尊属からの贈与により住宅取得等資金の取得をした特定受遺者は、非課税限度額まで贈与税が課税されません。 改正前の非課税措置は、非課税限度額が1000万円、適用対象者は贈与を受けた年の合計所得金...(続きを読む)

相続は家族の死を前提にするため、前もって話し合うのはためらわれるもの。相続時にはさまざまな費用や手続きが必要になります。あらかじめ手配や準備をしておかないと、あわてたり、遺産を巡って家族が争ったりすることにもなりかねません。 相続が発生すると直ちに、葬儀費用など一定の現金が必要...(続きを読む)

相続手続きには、税法に基づいて相続税を納めることと、民法にもとづいて親族の間で遺産を分けることがあります。相続税の納税はある程度の遺産がなければ対象となりません。親族の間で遺産を分けるのはどのような場合でも原則的に必要となります。 ①法的に遺産を相続する権利を持つ「法定相続人」...(続きを読む)

先物取引に係る雑所得等の課税の特例等の適用対象に、店頭取引のFX、CFD係る雑所得が加わります。店頭取引のFX、CFDで発生した益金及びスワップポイントは、「雑所得」として申告分離課税の対象となり、確定申告をする際の税率が一律、所得税が15％、地方税が5％になり、取引所取引（くり...(続きを読む)

相続放棄の手続きは、相続開始後となり、相続開始前の相続の放棄を認めてられません。相続開始前に相続放棄の意思表示をしていたとしても、それは、無効となります。ただし、遺留分に関しては、家庭裁判所の許可があった場合に限り、相続開始前の放棄が認められます。   生前贈与・遺言・遺産分...(続きを読む)