マツモト ヨシユキ
松本 佳之(税理士)
北浜総合会計事務所
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税金 のコラム一覧
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終身がん保険の保険料の取扱いの見直し
平成24年4月27日、国税庁長官より法令解釈通達が示され、法人が支払う「がん保険」(終身保障タイプ)の保険料の取扱いが改められました。保険期間が終身となる「がん保険」は、保険期間が長期にわたるものの、高齢化するにつれて高まる発生率等に対し、平準化した保険料を算出していることから、...(続きを読む)
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法人税申告書に添付する「適用額明細書」って何ですか?
適用額明細書とは、法人が法人税関係特別措置の適用を受ける場合に、その租税特別措置法の条項、適用額その他の事項を記載し、法人税申告書に添付して提出する書類のことをいいます。 租税特別措置の適用実態を明らかにし、適用状況の透明化を図るとともに、適切な見直しを推進し、納得できる公平で...(続きを読む)
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【年末調整】昨年と変わった点
今年も、年末調整を行う時期が近づいてきました。「年末調整」は、給与の支払を受ける人の一人一人について、毎月(日)の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額について納めなければならない税額(年税額)とを比べて、その過不足額を精算する手続です。 今回は昨年...(続きを読む)
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- 配偶者控除
- 所得税
- 源泉徴収
年末調整って何ですか?
会社など給与の支払者は、毎月、役員又は使用人に対して給与を支払う際に所得税の源泉徴収を行っています。しかし、その年1年間に給与から源泉徴収をした所得税の合計額は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額とはなりません。 なぜ一致しないのでしょうか? 給与所得者の所得税額は簡単に言...(続きを読む)
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- 配偶者控除
- 税金
- 住宅ローン控除
- 源泉徴収
震災関連税制措置に関する法案が国会に提出されました
東日本大震災の被災者支援措置等を盛り込んだ「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案」が国会に提出されました。 [国税庁]「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案」の国会提出について この法案に盛り込まれている主な税制上の措置...(続きを読む)
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- 相続税
- 災害
- 税金
【震災関連】災害を受けた場合の納税猶予
東北地方太平洋沖地震で相当な損害を受けた場合には、国税の納税の猶予などを受けることができます。 国税庁はこの取扱いをまとめた「災害等を受けた場合の緩和制度」を公表しました。 主な内容は次のとおりです。 1.納税の猶予 (1)納税の期限前である場合 家屋等の財産に相当な損失を受...(続きを読む)
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- 滞納
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租税特別措置のつなぎ法案が成立しました
法人税率の引き下げなどを盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律案」は引き続き国会で審議されていますが、国民生活の混乱等を回避するために、適用期限が平成23年3月31日となっている租税特別措置を一時的に延長するためのつなぎ法案が成立しました。これにより107項目の租税特別措置が...(続きを読む)
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災害に関する主な税務上の取扱いについて
国税庁は災害に関して法人や事業を営む個人が支出する費用などの現行の主な税務上の取扱いについてまとめたものを発表しました。 [国税庁]災害に関する主な税務上の取扱いについて 多くの方に関係のありそうなものをいくつかピックアップします。 (法人・個人共通) ○災害により滅失・損...(続きを読む)
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東北地方太平洋沖地震に関して寄付した場合の税金
東北地方太平洋沖地震に被災された皆様に、謹んでお見舞い申し上げます。 皆様のご無事と一刻も早い通常生活への復帰を心よりお祈りしております。 今回の地震に関して、たくさんの方が義援金等を寄付されていることと思います。この度、国税庁は、「東北地方太平洋沖地震に係る義援金等に関する税...(続きを読む)
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年金型保険二重課税問題 還付手続きを開始
遺族の方が年金として受給する生命保険金のうち、相続税の課税対象となった部分については、所得税の課税対象にならないとする最高裁判所の判決がありました。 これにより、平成17年分から平成21年分までの各年分について所得税が納めすぎとなっている方につきましては、その納めすぎとなってい...(続きを読む)
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