マツモト ヨシユキ
松本 佳之(税理士)
北浜総合会計事務所
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終身がん保険の保険料の取扱いの見直し
平成24年4月27日、国税庁長官より法令解釈通達が示され、法人が支払う「がん保険」(終身保障タイプ)の保険料の取扱いが改められました。保険期間が終身となる「がん保険」は、保険期間が長期にわたるものの、高齢化するにつれて高まる発生率等に対し、平準化した保険料を算出していることから、...(続きを読む)
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法人税申告書に添付する「適用額明細書」って何ですか?
適用額明細書とは、法人が法人税関係特別措置の適用を受ける場合に、その租税特別措置法の条項、適用額その他の事項を記載し、法人税申告書に添付して提出する書類のことをいいます。 租税特別措置の適用実態を明らかにし、適用状況の透明化を図るとともに、適切な見直しを推進し、納得できる公平で...(続きを読む)
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【年末調整】昨年と変わった点
今年も、年末調整を行う時期が近づいてきました。「年末調整」は、給与の支払を受ける人の一人一人について、毎月(日)の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額について納めなければならない税額(年税額)とを比べて、その過不足額を精算する手続です。 今回は昨年...(続きを読む)
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年末調整って何ですか?
会社など給与の支払者は、毎月、役員又は使用人に対して給与を支払う際に所得税の源泉徴収を行っています。しかし、その年1年間に給与から源泉徴収をした所得税の合計額は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額とはなりません。 なぜ一致しないのでしょうか? 給与所得者の所得税額は簡単に言...(続きを読む)
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経営セーフティ共済が利用しやすくなりました!
平成23年10月1日から、「中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律」が施行され、経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)がこれまで以上に利用しやすくなりました。 経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、取引先事業者の倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に...(続きを読む)
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雇用促進税制が創設されました
平成23年度の「税制改正法」が6月30日に公布・施行されました。この中で、雇用促進するため、雇用増に取り組む企業の税負担を軽減する次のような「雇用促進税制」が創設・拡充されています。 1.従業員を1年間で10%以上かつ5人以上(中小企業は2人以上)増やすなどの一定の要件を満たし...(続きを読む)
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貴社に事業継続計画(BCP)はありますか?
こんにちは。大阪市中央区の税理士事務所 北浜総合会計事務所です。 突然ですが、あなたの会社に事業継続計画(BCP)はありますか? 事業継続計画(Business Continuti Plan)とは、企業が自然災害等の緊急事態に遭遇した際に事業の継続を図るための事前の取組のこと...(続きを読む)
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震災関連税制措置に関する法案が国会に提出されました
東日本大震災の被災者支援措置等を盛り込んだ「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案」が国会に提出されました。 [国税庁]「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案」の国会提出について この法案に盛り込まれている主な税制上の措置...(続きを読む)
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【震災関連】災害を受けた場合の納税猶予
東北地方太平洋沖地震で相当な損害を受けた場合には、国税の納税の猶予などを受けることができます。 国税庁はこの取扱いをまとめた「災害等を受けた場合の緩和制度」を公表しました。 主な内容は次のとおりです。 1.納税の猶予 (1)納税の期限前である場合 家屋等の財産に相当な損失を受...(続きを読む)
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租税特別措置のつなぎ法案が成立しました
法人税率の引き下げなどを盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律案」は引き続き国会で審議されていますが、国民生活の混乱等を回避するために、適用期限が平成23年3月31日となっている租税特別措置を一時的に延長するためのつなぎ法案が成立しました。これにより107項目の租税特別措置が...(続きを読む)
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