社員からの自社株の買い取り請求について

*''■ 回 答''
''そもそも会社は社員の株式を買い取る義務はありません。 ただし、譲渡制限株式について、社員の方が (会社ではなく) 誰か 「第三者に売りたい」 と言った場合で、会社がこれを承認しない場合には、会社等((社長や会社が指定する人など定款に定めた方法による))が買取らなければなりません。''

''【解 説】''
**''会社に株式買取義務なし''
ご回答のとおり、法的には会社が社員の方からの請求に応じ自社株を買い取る義務はありません。 もちろん会社が 「合意」 すれば、一定の財源の範囲内で一定のプロセスを経て買い取ることは可能です。 しかし会社にその義務があるわけではありません。

社員の方がおっしゃられるとおり、株式も一財産である以上、確かに 「譲渡」 は原則自由((民法466条/会社法127条))です。 しかし会社法上、株主から会社への株式の移転行為は厳密には 「譲渡」 とは言いません。 「譲渡」 と言えるのは買取り先が 「会社」 ではなく 「第三者」 の場合です((税法上は 「譲渡」 となります。))。


**''株式買取り ≒ 配当''
非上場株式の場合、 「会社」 が株主から買い取る行為は、少し難しいお話になりますが、出資の払い戻し、すなわち 「配当」 するようなものです。 「配当」 は財源があって株主総会で決めてはじめて実現します。 今回の社員の方々からの請求も正にその行為に類似します。 従って会社は買取る必要はない、もし買取るなら 「配当」 を出すときと同じように、全株主に (買取りの) チャンスを与える((会社法160条))[=株主平等原則] など、所要のプロセスを経て行わなければなりません。

(もっとも、お話が 「株式会社」 ではなく、合同会社などの 「持分会社」 の場合話は違ってきますが、ご質問では 「株」 という言葉がいくつか出てきているので前者を前提に回答させていただいています。)

従業員さんの話は株式公開企業と話が一緒になっているのと、

会社との意思疎通、コミュニケーションが上手くいっているのでしょうか?

法律論でいけば、譲渡制限がついていれば、別の人へ譲渡、買取は断ることは

できるでしょうが、・・・

ただ法律だけでは解決しない問題ではないでしょうか?

御社の財務内容は分かりませんが、現在の1株当りの評価を

税理士さんに頼めば、すぐ算出してくれると思います。

この不況で財務内容が悪化すれば、株式の評価は額面より少なくなる

ことも想定されます。

また、ご質問の中に’’「(今の幹部社員)に株を持たせました。

(持株会ではありません。)」’’との記載がありましたが、

幹部社員がそういうことを言い出すことは、

会社として望まれないことではないでしょうか?

出来れば運命共同体としてこの不況を乗り切っていく原動力になるべき

方々ではないでしょうか?

株式譲渡だけではなく、会社に対する気持ちを忌憚のない話合いをすることが

会社を生かす一番の道ではないでしょうか?