配偶者控除と扶養控除がなくなる？

みくママさん、今晩は。CFPの小林治行です。

本件は税理士でないものが、個別案件の税額計算をする事は出来ませんので、一般論として申し上げます。又本件は今だ不確定な部分が多く、飽くまで参考としてとらえて下さい。

民主党のマニフェストには、子供1人月額26,000円と書いてあるので、うちは子供二人だから年62.4万円頂ける、とにんまりしているご家庭が多いのだろうと思います。

ところが、｢配偶者控除」と「扶養控除」以外に現行の「子供手当て」(12歳まで月額1人10,000円)もなくなるらしいのです。

夫収入500万円で、扶養の妻と8歳、5歳の子供の場合は、控除は基礎控除も含め38万円×4=152万円あります。これが新制度では基礎控除の38万だけになるそうです。

税額は現行では所得税9.7万円、住民税(翌年払い)19.8万円合計29.5万円となっていませんか?
これが新制度では所得税21.05万円、住人税(翌年払い)30.8万円合計51.85万円となります。
税金は22.35万円増えそうです。さらに現行子供手当て1万円もなくなるとして24万円が消えてしまいます。

以上の結果、新子供手当て62.4万円-増税分22.35万円-現行子供手当て24万円=16.05万円となりそうです。

注)現行子供手当てがどんな給付になっているか、不明な部分もありますので、正式な計算は税体系が固まった後でご自分で計算してください。

みくママさん、はじめまして。
FPの羽田野博子です。

気になるところですね。
しかし、まだ、どちらも決まっていませんし、議論はこれからです。

昨日の日経新聞に子ども手当が26000円出て、配偶者控除がなくなった場合に
専業主婦家庭の家計の損得はどうなるかという試算がのっていました。
それによると、

中学生以下の子どもが二人、夫の年収が500万円の場合
年間48.7万円の収入増

ということですよ。

しかし、来年度は半額の13000円の予定ですし、配偶者控除がいつからなくなるかはまだ分かりません。
動向をしっかりとみていくことになるでしょう。

みくママ様

初めまして、ライフ・プランの実現と資産運用を支援するオフィス マイ エフ・ピーの吉野充巨です。

民主党の政権に成っても直ぐに子供手当てが支給されるわけでもありません。
これから財源を手当てし、予算化して法令を可決して発効します。
その際には所得制限を行うのか、支給要件をどのようにするのかも議論されてから施行されます。

また、配偶者控除と扶養控除も、なくなるかの議論を経てから決定避けます。これらも法的な対応を経て行われます。

それらが固まってから、ご質問なされては如何でしょう。

ただ、これまでの報道によると、
中学生までのお子様がいらっしゃる家庭は収入にはプラスに、お子様がいない専業主婦の家庭は、収入がマイナスになるとされています。
従いましてみくママ様のご家庭ではプラスになるものと推察いたします。

お答えにならず申し訳ございません。