住宅ローン最近の動向

おはようございます。
株式会社FPソリューションの辻畑と申します。

住宅ローンの貸し渋りはないと思われます。ただし、バブルのときのように金融機関の支店長決済はできないようで、保証会社の査定で決まってしまいます。よって査定については正常になったといえるでしょう。
頭金20%(諸経費除く)がないと貸してくれない金融機関はあります。おもに金利が低い金融機関です。金利の高い金融機関、または変動金利など金融機関がリスクヘッジできる条件ならば貸してくれます。
ただ、住宅購入についてですが自己資金の目安は物件価格の3割以上あったほうがその後の返済のことを考えても良いです。

お金を貸すということはリスクがあります。よって査定については総合的に判断されます。借入額、自己資金、勤務先の状況、年収、物件の担保価値などです。また、保証会社により若干査定の基準が違います。よって査定を出してみないと実際はわかりません。

morimorikunさんへ

はじめまして、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、渡辺と申します。

『この不況で銀行も住宅ローンの貸し渋りがあり...実際現在の上記用はどうなのでしょうか?』につきまして、金融機関の住宅ローンに対する融資姿勢は金融機関により、さらには金融機関の中でも各支店の方針により相当異なりますので、具体的には個別に相談していただくことになります。

ただし、全体的な傾向としては企業に対する融資姿勢と同様に個人に対する住宅ローン融資につきましても、今まではどうすれば融資が可能かという姿勢からこの条件をみたしていないから融資はできないという、消去法に変わってきています。

私のところにも、既に4〜5行ほどのローン審査にはねられ、どこの金融機関ならば融資をしてもらえるかなどという相談がここ2〜3ヶ月の間に急激に増えてきています。

融資先の金融機関としても、企業倒産よる融資資金の回収不能はもちろんですが、個人に対する住宅ローンにつきましても、回収不能に陥るリスクは少しでも軽減したいと考えていますので、融資をする場合でも、融資を比較的しやすい方に融資が偏ってしまっている傾向にあります。

以上、ご参考にしていただけますと幸いです、
リアルビジョン　渡辺行雄

はじめまして、山下FP企画　の山下　幸子です。

世の中の景気が悪化し、雇用が不安定となっていることで、

確かに、融資をする側も慎重になっているのは確かでしょう。

ただmorimorikunさまの場合、どのような規模の会社にお勤めか、わかりませんが、

お勤めの規模や業種によって、融資査定も異なるようです。

(小規模な会社にお勤めの場合、その会社の決算書を提出してほしいと

銀行から言われたお客様もいらっしゃいましたので・・・)

査定結果は提出してみないとわかりませんが、無理なく返済できる借入れ金額を

心がけてください。またなにかありましたら、お気軽にお問い合わせください。

morimorikunさん

はじめまして。住宅ローンプランナーの宮嵜です。

質問へのご回答です。
「この不景気で銀行も住宅ローンの貸し渋りがあり」についてですが、住宅ローンは金融機関にとっても大切な貸出債権なので「貸し渋る」ということは無いと思います。ただし、その時勢に合わせて審査の有利不利のポイントを変えてきますので、たまたまその不利なポイントにあてはまってしまった方等は、「なぜ自分が借りられないのだろう、貸し渋りではないのか」と感じるかもしれません。

「頭金20%以上出さないとローンを通してくれず門前払いになる」についてですが、担保価値さえ合えば100%購入額を貸し出す住宅ローンはまだまだ多く存在します。場合によっては諸費用まで借入れ可能のケースもあります。また、条件によってはご記述のように頭金を20%以上求められるケースもあります。

「戸籍謄本まで提出させられて家族・両親・出生ののプライバシーまで覗かれるだとかの噂」についてですが、現在金融機関は個人情報保護法によって個人情報、特にセンシティブ情報(本籍等の情報)の取り扱いに対してかなり厳重になっております。わかりやすく言うとセンシティブ情報等は出来る限り取り扱いたくない、というのが本音です。たとえば、住宅ローンの書類で「住民票」が必要になることがありますが、ほとんどの金融機関が「本籍の記載なし」を指定してきます。本籍情報等の書類を預かってしまうと、前述の法律でその保管方法等扱いが厳しくなってしまうからです。余計なプライバシーはむしろ覗きたくない、という状況に思えます。

40歳前後、年収450万円、勤続5年とのことですが、住宅ローン適齢期、と言えるかもしれませんね。
morimorikunさんのマイホーム計画が成功されることを心からお祈り申し上げます。
以上、参考になりましたでしょうか?

株式会社FP-Japan
宮嵜　勝己