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家計管理の書類の保存期間 - 専門家Q&A

家計管理の書類の保存期間

マネー 家計・ライフプラン 2008/12/31 11:04 固定リンク

現在結婚8年目のパート労働者です。
領収証などが手元に残る支払いに、○ヶ月は保管下さいなど記載があったりしますが、家計簿や給与明細、カード支払い明細など、どの程度保管しておくのがよいというのはありますでしょうか。
例えば会社に入社した際に先輩から、○○のために給与明細はずっととっておくとよいとアドバイスを受けたりしました。
過去の家計に関する書類の置き場に困っているので、何をどのくらい保管しておくのが望ましいのか、アドバイスがあればご教示願います。

yokko2003さん(東京都/40歳/女性)

回答:3件

岡崎 謙二 専門家

岡崎 謙二
ファイナンシャルプランナー

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家計管理の書類の保存期間

2008/12/31 13:32 固定リンク
(4.0)

こんにちわ、FPコンサルティング岡崎です。

年末の整理で大変ですね。
税金などでは領収書など5〜7年の保管が義務づけられていますが、家庭の場合は義務ではないので保管しなくてよいですが、これから何かあった時に証拠書類として便利です。
しかし5年も10年もおいていたらそれこそたまっていくので、3年位でよいのではないでしょうか?給与明細はできるだけ長く置いておく方が先輩のアドバイスとおりベターです。

評価・お礼

yokko2003さん

早速のご回答有難うございました。

いただいた回答を参考に書類管理してみます。

カテゴリ このQ&Aの回答専門家

岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)
株式会社FPコンサルティング 代表取締役

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岡崎 謙二
吉野 充巨 専門家

吉野 充巨
ファイナンシャルプランナー

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家計に関する書類の保管について

2008/12/31 14:07 固定リンク
(5.0)

yokko2003 様

初めまして。オフィス マイ エフ・ピーの吉野充巨です。


家計に関する書類の決まりがありませんので、経験則と社会通念からお答えします。

家計管理の書類は大別して3通りあります。

1.公的な書類、
不動産の購入時の書類(領収書とそれに付随する登記関係のもの)は、不動産を手放した後でも保管されるようお勧めします。
また、給与明細も社会保険の正確性が問われる時代ですので年金を受給されるまで保管が望ましいと思われます。

また、税金等の支払に関するものや社会保険に関するものは5年程度を目処とされては如何でしょう。

2.家電などの耐久消費財の領収書等
現在大型家電販売店のレシートは、保証書の期限に連動しています。
また、数年たって修理を依頼するときに、何処のお店で購入したのかなどが必要なケースもありますので、購入された家電などの買換えまで保存されるようお勧めします。

高額な貴金属を購入された場合には、修理や鑑定が必要になる場合もあり、長期保存をお勧めします。

3.日常の支払に関するもの
クレジットカードの支払明細書は是非数年間保存ください。各種の大口の買い物の比較が可能になります。
日常の買い物で得た領収書は、翌年まで保管すると便利です。何時ごろどの程度のものを支出したのかを確認することが出来ます。例えば、正月用品の買い物などが翌年参考になります。

なお、
1.の不動産の書類以外の領収書等は、A4用紙に貼り付けて、A4ファイルに綴じ込みをしておくと便利です。(1.2は貼付する場合に、区分しておくと3.を捨ている際に分けなくて済みます)

その際に祝儀・不祝儀、法事などに使用した領収書のない支払も、台紙に記載と次の機会に確認が出来便利です。

評価・お礼

yokko2003さん

早速のご回答有難うございました。

家計管理の書類の種別の考え方や、書類の保管方法等、具体的でわかりやすくたいへん参考になりました。

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吉野 充巨
(東京都 / ファイナンシャルプランナー)
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渡辺 行雄 専門家

渡辺 行雄
ファイナンシャルプランナー

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領収書などの保存期間の件

2008/12/31 16:01 固定リンク
(5.0)

yokko2003さんへ

はじめまして、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、渡辺と申します。

『過去の家計に関する書類の置き場に困っているので、何をどのくらい補完しておくのがのぞましいのか...。』につきまして、
1.給与明細書や源泉徴収票など、所得を証明する書類は特に社会保険庁に対して、後から収入を証明する必要になる場合がありますので、できるだけ長期に保管しるようにしてください。

2.不動産を取得するときにかかった、登記費用はもちろん交通費なども含めた諸費用の領収証は将来、買い換えや譲渡などを行った場合、確定申告時に譲渡利益から控除できますので、残しておくようにしてください(諸費用の金額が不明の場合は、不動産の価格の5%までしか控除できません。)
尚、詳細は所轄の税務署で確認のこと。

3.その他、将来に証明書類として役立つと思われる書類。

尚、スーパーなどの領収証につきましては、家計簿データとして入力した後、仕分けのし直しをする場合がありますので、一年間ほど保管しておれば十分だと考えます。

以上、ご参考にしていただけますと幸いです。
リアルビジョン 渡辺行雄

評価・お礼

yokko2003さん

早速のご回答ありがとうございました。

不動産時の諸費用領収書の件など、具体的なアドバイスを頂き、たいへん参考になりました。

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