民事再生後

専門ではないのですが、わたしの経験をお話させて頂きます。

前職のときに民事再生でゴルフ場をM&Aしました。
前オーナーは経営から全く無関係になり、スポンサーである前職の会社が
そのための子会社を作り再建に向けて営業を開始しました。

従業員はそのまま継続して雇用しましたが、
成績が上がらないマネージャーは退職してもらいました。

給料も最初は据え置きにして、その後、個々を評価して上がった人と
下がった人がいました。

その後、外部からマネージャーを採用し運営しましたが、
2度ほど交代しております。
従業員は自然減と募集で多少の入れ替わりがあります。

現在は、私が退職したので、内情まで分かりませんが、
それなりに成功しているようです。

それで、結論ですが、スポンサー企業がついた場合は、
そのスポンサーの考え方で随分と異なると思います。

何かの参考になりましたでしょうか?

民事再生が成功するには理由があります。成功確率といっても、くじ引きで、成功・失敗が決まるのとは違います。今回は、小職が法律事務所と一緒に過去に関与しました民事再生の経験を基に、字数制限もありますので、簡単にご説明します。
まず、民事再生案件を数多く手がけ、裁判所の信任の厚い経験豊富な弁護士に依頼することが重要です。民事再生をどれだけ手がけてきたのか、この経験の差は成功する確率を上げるには大切です。民事再生関係の書籍を多く出している弁護士も様々で、出版物(本)が多いから良い弁護士とは限らないと思います。いくら著名といっても事務的な弁護士もいますので、親身に相談に乗ってくれる精通した弁護士を探すことが大切です。
次に、民事再生手続では、債権者に再建計画を承認してもらうことが必要ですので、債権者が賛同してくれる計画を立てることも必要です。自力再建では分割返済が多いと思います。経営権を失いたくないため自力再生に強いこだわりを持つ経営者も多いのですが、企業再生のために自力再生型なのかスポンサー型再生なのかも含め十分に検討することが大切でしょう。スポンサーが誰なのかも重要です。
また、民事再生申立後は、会社の信用が大きく失墜し、仕入先からの仕入れは、原則として現金となりますので、資金繰りが出来るかもポイントになります。取引先の中には、手のひらを返した様な対応をとることも多く、有能な従業員は退職します。
経営者が留任できるかは、個々の事案によりますので、何とも言えません。経営者がそのまま残った事例もありましたし、スポンサーから経営者が送り込まれた事例もあります。会社再生を最優先に考えれば、自ずと結論がでます。従業員退職金は、どのような形の民事再生を行うかで変わります。
最後に、民事再生手続は、会社にある程度の体力が残っていないとできません。弊社ホームページでも触れています。宜しければご覧下さい。

*責任を取らない再建は難しい

倒産から法律を使った再建を目指し、10年後に再建に失敗してその会社を
清算した経験からお話をします。(法律的なことは専門家ではありませんので
回答は控えさせていただきます)

丁度私が30才の時に父の会社が負債30億で倒産しました。
再建は民事再生法の前身の｢会社整理手続き｣という法律での
再建のスタートでした。

条件としては｢債権者の大方の同意｣が必要だということでした。
あまり前例がない法律だった為に債権者の数で大方の同意が必要
なのか、再建金額で大方の同意ガが必要なのか、大方というのは
何%のことを言うのかが問題になりました。

その当時お世話になった弁護士の先生の判断で最終的には85%
以上を目指そうということになりました。

奇跡的に債権者数でも債権金額でもクリアーして、私が再建社長になり
会社の再建を目指すことになりました。

裁判所から管財人は派遣されますが、旧経営者はそのまま留まってよい
との条件でした。
一応責任を取ったような形で降格をしましたが、倒産の原因となる不良債権
を発生させた、旧役員は全員居残りましたので再建に向かって後々大きな
障害になっていきました。

社内に厳しい政策を取っていくと｢何故あの人たちは責任を取らないのに
我々だけがそんな仕打ちを受けなければいけないんだ｣という気持ちが
社員の中には強く残っていました。

経営陣のメンバーが同じでは｢また同じ過ちを繰り返すのではないか｣という
疑念が社員にも債権者にも残っていました。

旧経営者がそのまま残れるというのは、再建がし易いように思えますが
実際に再建をスタートさせてみると両刃の刃だと思います。

一概には言えませんが再建のスタートに当たっては、出来るだけ血を入れ替えて
しかも劇的にそれを行い、新しい執行部で短期的に成果を出して求心力をつける
ということが必要だと思います。