ハイパーインフレや預金封鎖について

はじめまして、solanaさん。
''FP事務所　マネースミス''の吉野です。


*預金封鎖
預金封鎖の問題で、例に挙げておられる株券の電子化は、政府が金融資産の把握をする為というのは間違いないと思います。
ただ、そうだと言って預金封鎖になるとは限りませんね。
数年前に、預金封鎖の検討が行われたとも言われていますが、そうは簡単に出来るものではないと思います。

今後の政権与党が交代した場合や税制や今問題になっている無駄遣い問題などの問題解決によって回避するように議論されているのではないでしょうか。

私が思うには、この確立は低いと思います。


*ハイパーインフレーション
今、切実な問題はこちらの問題だと思います。

現在のインフレは、コスト・プッシュ・インフレーションで原材料の高騰によるインフレ状態ですが、今後は人口の多いブラジルやインドなどの新興国の発達により、重要が高まりディマンド・プル・インフレーションが起こる可能性は十分ありますね。

そうすると、一気に物価上昇は起こりうると思います。

以上のことを考えると、やはり今はインフレ対策を行う方が得策だと思います。

他にも国債のデフォルトも数年前から囁かれてますが、この問題も起こりうる問題だと思います。

こういったリスクを回避するのは、やはり分散投資です。


金投資もお考えですが、有事には金と言われてますが、金投資だけでは万一金の暴落が起きた時には大きな損失を被ります。

国や貨幣、投資対象の分散も考えて資産運用をされれば良いと思いますよ。

solana様 バームスコーポレーションの杉山と申します。

個人が資産運用やライフプランを行うときに、抑えておいて欲しいポイントがあります。それは、自分でコントロールできる要因をコントロールするということに徹することです。

ハイパーインフレが起こるという話、私は聞いたことがありませんが、もしそのような話があったとしても、それを考えてsolana様にとってよいことは何一つありません。

ちなみに、日本にハイパーインフレなどが起こると私は考えていませんが、そうなったとして、不動産や金や海外口座が影響を受けないと考えることは不合理です。

相互に信頼する関係が成り立ってお金が循環していることが経済成長の源泉です。これが少しストップすると大きな影響があることを、私たちは、サブプライム関連の問題で再確認したところです。

ハイパーインフレや預金封鎖などという話は、経済の資金の流れに著しい障害をもたらすものです。世界経済がグローバル化している中で、株式だけが、日本だけがそのような状態になるとは考えられません。

つまり、不動産も金も海外口座も影響を受けるということです。

インフレが経済に深刻な影響を与えないように、各国の中央銀行は金利をコントロールし、その他の対策を講じています。インフレの管理は日本銀行にお任せしましょう。

solana様がすべきことは、ハイパーインフレなどの心配ではなく、自分でコントロールできる要因をコントロールすることを通じて、ご自身の資産運用の目的を達成することだと思います。

過度に心配しなくて大丈夫ですよ

ハイパーインフレだとか預金封鎖などというは、経済や金融のシステム発達した国では想定する必要はないと考えます。この間の原油高騰やインフレ、景気の減速などへの対応などをみても、困難な課題ではあっても経済に深刻な影響を与えないような対策が模索されています。一定の経済的な変動は想定する必要はありますが、極端で過度な不安は必要はないと思います。個人の資産運用のレベルでそのような問題を想定していては何もできなくなります。ライフプランをしっかり固めてご自身の現状にあったもので着実に資産運用をされることをお勧めします。

solana　様

初めまして。オフィス マイ エフ・ピーの吉野充巨です。

ご質問のハイパーインフレの件ですが、
私は日本で発生する確率が極めて低い(無いに近いもの)と考えています。

あるとすれば、日本が近隣諸国と戦争をして敗戦になった場合、関東大地震クラスの災害が連続して発生した場合(東京の大地震一つなら乗り切れます)、そして革命が起きた場合と考えています。

発生しないと考える根拠は数多くありますが、主なものは

1.日本のGNPは世界第2位(もうじき3位に落ちますが)で経済力がある。
過去、ハイパーインフレになった国の経済力は小さなものばかりでした(ソ連邦も当時は経済的に小さかったのです)。

2.世界最大の債権国です。
円のハイパーインフレの重石になります。日本の外貨準備は1兆ドルを超えています。また1ドルが1万円になっても対外債権は変動がありません。

3.政情が安定しており、国民に情報が行渡っています。
インフレはありますが、ハイパーインフレの前に政権交代と政策変更が行われます。
アルゼンチンもソ連邦も1部の権力者に情報や権力が集中していて国民が治させ利になっていましたから、政治を変える、経済改革を進めることが出来ませんでした。

4.よく日本国債の大きさを理由にハイパーインフレを唱える方がいますが、日本の国債を買っているのは外国投資家ではなく、日本の投資家です。そして国民の日本国への信頼は揺るぎません。また国家の破産もありません。国債800兆円という金額に対して、日本国の財産も極めて大きなものです。不動産を切り売りし、日本郵政、NTT、JTや銀行への出資金の回収で賄い、賄えない部分は国家として増税すれば足ります(このような事が無いように願っています)。何しろ個人の金融資産だけで1,500兆円ありまする

以上です。

solanaさん　こんにちは

(有)ユートピア創研の藤井です。


現在の国、地方公共団体の借金が1100兆円を超えています。

2050年には、4000兆円を超えてしまいます。
(財政諮問委員会が発表)

実に1家族1億以上の借金を抱えることになります。

利払いで現在国債費(元本の返済と利払い)で20兆円であり、
もし4倍の4000兆円になると
現在の4倍の80兆円の支払い
収入(税金)が50兆円を越えてしまい、到底返済が出来ないという事態になります。


確かに日本は世界最強の債権国ですが、ほとんどアメリカの国債で
運用しているので、まずアメリカがこけたら、回収できなくなります。


以上のことからまず自分の財産の一部を海外へ移すことが、
いざと言う場合には、自分を守ることになります。

したがって私の場合には金融資産の半分は、海外で運用をしています。


預金封鎖の対策として、
不動産と言うことですが、これから人口は減り不動産の値打ちはどんどん下がります
需要がないということです。

海外口座ですが、マネーロンダリングや脱税の宝庫と言うことで、だんだん
簡単に開設が出来なくなってきています。

はじめまして、FPの岩川です。

いくら悩んでも、現時点で適切な回答は残念ながらありません。
本などに書かれていることは、想定の世界です。

将来のことなので、可能性はゼロではありませんが、もっと現実的に詳細を考えてみましょう。

では、仮に海外口座を開けて、資産の一部を移転させ、ユーロやドル、ポンドなどを分散保有したとします。

日本で金融封鎖が実行されます。

海外口座の資産は、その影響を受けないとしても、日本での生活をメインにしている人は、海外移転をしたそのお金を、いつ?どこで?どのように使うことができるか、考えたことはありますか?

よく、国内の情勢が落ち着くまで、しばらくの間、海外で生活できるメリットがあるといいますが、そんなときに、本当に海外逃避ができるのか。

金融封鎖された直後に
航空券は買えるのか?
その通貨は何を使うのか?
そもそも海外逃避が許されるのか?
クレジットカードが使えるのか?
海外の資産を引き出しできるのか?

などなど、なってみないと、全くわからないということです。

金融封鎖から、完璧に回避するには、すべての資産とともに、自分自身も海外移住することになります。

もともと、海外リタイアなどを検討していれば、別ですが、
起こるかどうか分からないことを目的に、そのような準備をすることは非現実的です。

あいまいなな話に支配されるのは、少しおかしな気がします。

今後も日本で暮らすことが前提であれば、優先順位は、やはり、今後のライフプランに合わせて、資産形成プランを立てる事になります。

その次に心配であれば、一部を海外銀行で、通貨保有をすればよいのではないでしょうか?

私も海外口座をいくつか持っていますが、これが完璧な手段であると思ったことはありませんし、そもそも金融封鎖の備えと思っていません。


あまり参考にならなかったかも知れませんが、

「なって見ないとわからない」と言うのは本当のことです。

solana様、はじめまして。
ファイナンシャルプランナー(IFA)の森本直人と申します。

日本は、世界的に見ても物価の高い国です。
個人的には、国内でハイパーインフレが起こることは、イメージできません。

一方で、日本のリスクは、国の借金です。増税や年金目減りというカタチで国民生活にのしかかってくることは、ほぼ確実と見ています。

ちなみに、日本の国債のほとんどは、国内の機関投資家に買われており、外国人には、見向きもされないのです。金利が1%かそこらの債券なんて魅力ないですから。

つまり、日本は、借金大国といっても、実は、それは、単に自国内の問題なのでは、と個人的には、考えています。

ただし、今のような低金利が続くことは、決して健全な状態とはいえません。低金利が続けば、日本の富は、円キャリートレードのような形で、どんどん海外に流出してしまうのです。

そこで、個々人が、くらしを守るために考えるべき対応策は、「国際分散投資」です。

日本人は、外国人から見ると、資産運用の知識に関しては、かなり低いレベルと見られています。

solana様も与えられた情報を鵜呑みにせず、経済や社会のことをもっと深く勉強して、投資信託や株などの資産運用にもぜひチャレンジしてみてください。

以上、ご参考にしていただけると、幸いです。