繰越損失相殺を確定申告でするデメリット？

ブラックマヨネさん
こんにちは、税理士の大黒崇徳です。

おっしゃるっとおり、確定申告しますと所得とみなされます。

これに伴う影響ですが、住民税は特定口座(源泉徴収あり)内で
すでに精算済みですので所得税と同様に還付されます。(還付の時期は異なります)

国民年金は所得に関係なく定額ですので影響はありません。

国民健康保険料は、自治体によって多少計算方法は異なりますが、
株の譲渡益は所得割額の算定の一要素となりますが、
今回はまだ損失の方が大きいということで所得はゼロになりますので、
確定申告することで上がることはないでしょう。

そのほかに、ブラックマヨネさんが誰かの扶養親族や配偶者などであれば
その損益通算を確定申告したことによって損益通算前の所得が38万円を
越えますと扶養から外れることになり、扶養している人は扶養控除等を
受けられなくなりますので、バランスを考えて確定申告をしてください。


もし、ご不明な点がありましたら遠慮なくご連絡下さい。

ブラックマヨネさん。FPの杉浦恵祐です。

例
過去3年間申告してきた繰り越し損失　-200万円
今年の株式売却代金　　　　　　　　　　500万円
今年の株式売却代金のうちの取得価額　　400万円
今年の株式売却利益　　　　　　　　　　100万円
確定申告で相殺後の利益　　　　　　　　　0円

「合計所得金額」に含まれる株式等に係る譲渡所得等の金額
　繰越損失控除前の金額=100万円

「総所得金額等」に含まれる株式等に係る譲渡所得等の金額
　繰越損失控除後の金額=0円

「収入金額」　500万円(売却代金そのまま)

住民税額
　→住民税上も株式譲渡損失の繰越控除が適用される。

税務上の扶養控除や配偶者控除の要件
　→合計所得なので、繰越損失前の100万円が加算され要件から外れる。

旧ただし書方式の国民健康保険料の所得割の計算上の所得
及び国民健康保険料の軽減判定所得
　→総所得金額等なので、国民健康保険料が上がることはない。

国民年金保険料の一部免除、学生納付特例等の対象者の所得
　→(繰越控除後の総所得金額等-所得控除)なので影響は無い。

社会保険の被扶養者のいわゆる年収130万円
　→原則として、恒常的な収入かどうかで判断される。

70歳以上の医療費自己負担及び高額療養費の「現役並み所得者」
　→課税所得が145万円以上であった場合には、収入額が高齢者単身の場合383万円以上、
　高齢者複数世帯の場合520万円以上の場合に現役並み所得となり自己負担が増えるが、
　その収入額は売却代金そのまま。(上記の例だと500万円が収入に加算される)

公営住宅、保育所等の地方自治体による行政サービスの所得制限の所得
　→各市区町村にお尋ねください。