社外取締役の果たす役割とは？

広告塔の他、顧問的な役割を期待する場合もありますし、役員に入っていただくことによって、プロジェクトの進行をスムーズに公平にさせる意図の時も有ると思います。

コーポレートガバナンスの視点から言うと、広告塔ではありません。そういう事例を見かけることもあるかと思いますが、むしろ例外だと考えてください。

社外取締役とは、取締役会の監督機能強化を目的として設置されるもので、代表取締役等と直接の利害関係のない独立した有識者や経営者などから選任される取締役のことです。

平成１４年に商法が改正され、社外取締役の定義が明確になりました。

会社法においては次のように定義されています。
「株式会社の取締役であって、当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他使用人でなく、かつ、過去に当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないもの」（２条１５号）

社外取締役の法的な特徴として次のことが挙げられます。

１．委員会設置会社になる前提として、各委員会の委員の過半数を社外取締役にしなければならない（４００条３項）

２．責任限定契約（４２７条）を締結することができる。

これらは社外取締役の立場と責任を明確にするものであり、社外取締役の目的が「取締役会の監督機能強化」にあることを法的に担保するものなのです。