国民健康保険料算定における総所得金額とは？

パラちゃん、はじめまして。
ＦＰの羽田野博子です。

チョッと整理をして見ましょう。
個人事業主としての所得税ですが、自宅でお仕事をするということですと、電気、電話、ネット接続料などの一部を経費として申告することができます。
また、青色申告であれば65万円の特別控除もあります。
http://www.taxanser.nta.go.jp/2070.htm

今年の収入に関しては来年3月15日までに確定申告をしますが、4月分までは給与所得がありますので天引きされている税金も精算しましょう。

住民税は昨年の収入で決まります。今度は天引きではなくなりますので自分で支払わなくてはいけませんね。今年の収入が激減と言うことになれば、それは来年の住民税に反映されます。

次に社会保険料ですが、厚生年金から国民年金の第1号になりますね。
国民年金は1ヶ月14,100円の定額です。収入が少なければ減免措置もありますが、その分もらう年金も削減されますので、できれば払っておきましょう。

国民健康保険ですが、住民税と同じで昨年の収入で計算されています。
今年収入が減れば、来年の国保も安くなります。

株や投資信託の利益は「特定口座で源泉徴収あり」を選択すれば他の収入と合算されることはありません。
ただ、『収入の激減を補うため投資を始めようと思うのですが、・・・』については
株や外国為替証拠金取引で利益を上げることができるかは非常に疑問です。損が拡大する可能性が大きいのでやめたほうがいいでしょう。やるのであれば投資信託で気長に長期の資産形成をしましょう。

バラちゃんさん、初めまして。
ファイナンシャルプランナーの阿部雅代です。

まず、収入の激減を投資で補うというのは、危険です。
投資というものは、プロと素人が同じ土俵で戦うものです。
いつも勝てるわけではありません。
ですから、ゆとりの資金でやるものなのです。
お子様もいらっしゃるのですから、破綻してしまうような、危険な賭けはしないでくださいね。

そして、事情があって、在宅でしか仕事ができないのでしたら、翻訳の仕事以外でも、在宅ワークの仕事を探して、収入を増やす努力をしてください。

また、国民健康保険料ですが、自治体によっては、急激に収入が減った場合に、減額の制度がありますので、市役所に相談してみてはいかがでしょうか。

バラちゃんさんへ。
ファイナンシャルプランナーの杉浦恵祐です。
回答が遅くなりました。すみません。

　さて、国民健康保険料又は国民健康保険税ですが、算定方式は「地方税法第703条の4」及び「国民健康保険法施行令第29条の７の2項」に規定される
　　?旧ただし書方式
　　?本文方式
　　?市町村民税所得割方式
　　?市町村民税方式
　　?住民税方式
の５種類があり、市町村によって採用している算定方式が異なります。

　バラちゃんさんのご質問から察すると、バラちゃんさんのお住まいの市町村では、他の多くの市町村でも採用されており、総所得金額がほぼダイレクトに国民健康保険料に跳ね返る?の「旧ただし書方式」を採用していると思いますので、この所得割についてお答えします。

　「旧ただし書方式」での国民健康保険料の所得割の算定基礎となる所得
　→次の合計金額から地方税法上の基礎控除（33万円）を引いた金額
　・事業所得、給与所得、不動産所得、配当所得、一時所得、雑所得等の総所得金額
　・山林所得
　・総合課税の長期及び短期譲渡所得
　・分離課税の土地等に係る譲渡所得
　・分離課税の株式等に係る譲渡所得のうち確定申告分
　・分離課税の商品先物取引等に係る雑所得特例の所得

　「旧ただし書方式」での国民健康保険料の所得割の算定基礎とならない所得
　・退職所得
　・源泉分離課税の利子所得
　・分離課税の株式等に係る譲渡所得のうち特定口座の源泉徴収ありで確定申告しない分
　・配当所得のうち上場株式等の配当や公募株式投資信託の収益の分配で、源泉徴収のみで課税関係が終了し確定申告しない分
　・失業保険、障害年金、遺族年金等のそもそも非課税所得のもの
（以下続きます）