退職金制度について。

■ 中退共制度の現状

剣道園児さんの会社のように中退共で退職金の積み立てをされている中小企業は多く、実際剣道園児さんのような声 （不始末をした者にも退職金が満額支払われてしまう不合理） は非常に多く聞かれ、事実これが中退共制度のデメリットの一つとされています。

残念ながら、現行の中退共は、制度上会社が掛け金を支払った時点でその積立金は会社から離れ、機構でこれが運用され、従業員の退職時には機構から 「直接」 退職者に対し退職金が支払われる仕組みとなっているため、会社が就業規則などで、不始末をした従業員に対する退職金の減額・不支給規定を定めていたとしても、これが機能せず、お話のようにな理不尽な結果を生むことになります。

■ 生命保険の活用

そこで、そうした弊害を回避できる退職金の積立て方法として考えられるのが 「生命保険」 の活用です。

「生命保険」は、中退共と違い、保険金の満期あるいは解約時にいったん会社がその満期金・解約払戻金を受取る契約形態を選択することができるため、お話のように不始末のあった従業員について、退職金の支給額をコントロールすることができます。

運用利回りについては、生命保険会社によりますが、概ね中退共と同レベルかこれを上回るものも見受けられ、中退共より有利な運用も可能と考えられます。

■ 積立方法の検討

新しい積立方法の組み立て方としては、例えば既存の中退共を掛金減額 （従業員の同意要） で継続しつつ、 （剣道園児さんの会社の退職金制度が確定拠出型であれば） 減額分の差額を会社が不始末従業員等に対する支給額のコントロール部分として生命保険での積立てに充てる折衷型、あるいは、不始末時の全額不支給を想定するのであれば、中退共を解約し、以降はすべて生命保険での運用に切り替える完全変更型などが検討対象となると思われます。

ただし、前者は掛金減額に従業員の同意が必要であり、後者の場合は、解約金が退職時同様従業員に直接支払われてしまう点等　（＊）　に留意が必要です。

凄腕社労士　本田和盛です。

　中退金制度ですが、懲戒解雇の場合、退職金カットは可能です。むろん退職金として今まで拠出したお金は返ってきませんが、従業員に支払われる退職金は使用者の意思でカットできます。

　ただし全額カットはできません。マックス８０％カットまでです。残りの２０％は従業員に支払われてしまいます。

　退職者の届出の書類の、懲戒解雇の所にマークし、さらに「減額する」いう項目にチェックを入れて中退金に送付すると、減額申請の書類が送られてきますので、懲戒解雇に至ったプロセスなどを記載して送り返すと、厚生労働省の方で審査して、退職金カットの割合が決まります。

　１００％カットできないのは、つらいですが、中退金はそれほど悪い制度ではないですよ。ちなみに８０％カットは窃盗、横領などの刑罰犯の場合、５０％カットは機密漏洩などの職務上の義務違反、３０％カットは、無断欠勤などの職場規律違反での懲戒処分がなされた場合です。