製紙会社不法投棄に関与か

　佐賀新聞　コトブキ製紙課長を逮捕　廃棄物処理法違反の疑い

　古紙の再生過程で発生する汚泥を安く処理するため、廃棄物処理業の許可を持たない牧場に不法投棄させた疑いで、製紙会社の環境管理課長が逮捕されました。

　逮捕された環境管理課長は、不法投棄に関与した収集運搬業者のことを「当社の取引先ではない（＝勝手に不法投棄された）」と、容疑を否認している模様です。

　捜査当局は、その主張を否認するために、製紙会社の廃棄物処理委託契約書やマニフェスト、伝票その他の帳簿類を製紙会社から押収し、これから容疑者を厳しく追及するのだと思います。（記事の写真を見ると、捜査員が段ボール箱を脇に抱えて製紙会社に出入りしています）


　この事件から得られる重要な教訓は２つ

　まずは、不法投棄に関与していない証明を排出事業者側（製紙会社）ができるかどうか

　「不法投棄に関与していない」と主張するためには、最低限、適切な委託契約書と、それに基づくマニフェストの保存が必要です。

　その上で、不法投棄実行者とはいかなる取引も無い、という事実を帳簿その他で示す必要があります。

　これらのうちどれか一つが欠けた場合、たとえ実際には不法投棄に関与していなかったとしても、排出事業者責任が追及され、不法投棄物の撤去費用の負担などが求められます。

　委託契約書やマニフェストの管理は、基本的な事項さえ守っておけば、それほど困難な実務ではありませんので、抜かりの無いようにしておきたいものです。


　次に、「リサイクル」や「リユース」と称して、実際は不法投棄でありながら、不当に廃棄物処理法の適用を免れようとするケースが最近増えています。

　ここ数年、なぜか牧場に不法投棄をする事件が多くなっています。

　法的には、本当に牛や豚に廃棄物を食べさせるのだとしても、廃棄物処理業の許可を持たずに、「処理費用を徴収しながら」廃棄物を引き受けることはできません。

　そのような事業を合法的に行うためには、家畜の飼料として、牧場側が有償で廃棄物（有価物？）を買取る場合だけです。

　家畜に廃棄物を食べさせるという事業内容では、廃棄物処理業の許可を取得することができないからです。

　排出事業者としては、リサイクルという美名に騙されることなく、冷静に委託先の処理技術や取得許可を確認することが重要です。
　


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